オハイオ級 戦略原潜
昨日にトランプとゼレンスキ－の会談が華々しく記者団の前で決裂した報道がありました。 ゼレンスキ－はトランプとプ－テインがウクライナの許容しない和平を頭越しに決めるようなら、決して容認しないでしょう。 今回はその事例のひとつとみるべきであろう。
ウクライナにとっては現在の戦況はロシアが攻勢限界点に達したと理解しており、峠を過ぎたと思っています。現に東部戦線では推し戻す動きがでています。 ウクライナが和平をするには時期が悪い。 トランプが怒ってウクライナへの援助を止めれば、ウクライナは万事休すで勝ち目はありません。
今回のウクライナ戦争はロシアへ〇兵器を返還したことによっており、ウクライナが孤立して戦わなければならない事態に追い込まれれば、ためらいもなく〇兵器を開発するでしょう。
トランプ和平により痛み分けではなく、ロシア勝利の状況が来れば、次はバルト3国とポ－ランド侵攻でしょう。 中国・北朝鮮も東アジアで動いてくるでしょう。 日本はどうしますか？ トランプのファ－スト政策では〇の傘が機能するとは思えない。安倍さんの亡きあと、トランプに一目置かれていた人がいないので、日本はアメリカを当てにすることができますか？
日本の通常型潜水艦は世界一の実力を持っているといわれています。コンテナ搭載の小型原子炉も開発したので、これを潜水艦に積み込み大幅に潜行時間が長くなり、おまけに垂直発射型の巡航ミサイルを積み込めるようになり、通常型潜水艦の能力向上が見込まれる状況です。 そうではあるが、〇兵器を日本に照準を合わせている隣国が3つもあり、それに太刀打ちできそうもないのが現況でしょう。
表立って〇兵器を開発はできそうにないし、議論さえしていません。 「自分のことは自分でやれ」というトランプ政策の今なら、「やりなさい」と云われるかもしれません。米国民主党の空手形にすがるよりトランプに期待すべきでしょう。 まだ議論のまな板にも上っていない現状では、実行配備までには相当な時間がかかるでしょう。 やっと表題にかかりました、そこで、米国の原潜への訓練生の派遣を申し入れたらどうでしょう。 まどろっしければ、中古戦略原潜3隻の買収・レンタル（〇付き）のデイ-リングを持ちかけまようぞ。
2025-3-2
イプシロンロケットと核の先制不使用条約
安価に衛星を打ち上げるイプシロンが成功しました。逆に地球上のどこでも狙う安価なミサイルを持ったということです。ナイフと同様使い方ですね。
アメリカは状況により核の先制使用をするオプションを持っています。中国とインドは先制使用をしないと宣言していますが？。日本に核ミサイルを照準している国があります。現状で日本に核ミサイルを撃ってくる状況ではもちろんありません。しかし紛争がこじれた場合にはあり得ると覚悟しておかなければなりません。その時に果たして、アメリカは自分のニューヨークを犠牲にしてまで反撃してくれるかどうかも考えておかなければなりません。核のカサすらあると自覚しないで、生活していますが、核のカサの突き詰めて起こる問題はこういう事です。
日本が現況で核武装するなんて絵空事です。国民は許しません。でも最初の1発の被害を受けたら、一変して集団ヒステリー状態で、それの反撃を世論が支持するでしょう。原発への通常ミサイルの攻撃でもそうなるしょうね。狭い国土の日本には核戦争が起こればこれほど脆弱な国土もないでしょう。故に絶対に避けねばなりません。
まず日本と中国とインド及び賛同する国を加えて国際核先制攻撃禁止条約を結ぶべきでしょう。日本には核はありませんから不思議な条約です。3か月もあれば材料を持っていますので、その製作は容易でしょう。しかし作らなくとも原発よりできた生成物が豊富にあります、福島のものもありますね。イプシオンに詰めて撃てば充分に今でも対抗できます。
ニューヨークの壊滅に負けない同盟には相当な覚悟と対価が必要とされますね。
2 013-9-24 、 2025-3-2 再掲
再掲 緊急提言
安全保障法案 強行採決の前に
今国会の安全保障関連2法案は会期の延長を決めて、最終的には強行採決になると思われます。残念ながらこの事態になって、田舎の爺爺が何を述べても、どうなるわけではありません。
今回の二法案の名称が戦争法案といわれようとも、それはどうでもいいことです。 こちらが理想的な平和追及をしていても、願っていても、相手の意思次第で戦争は起こります。例えそれが防衛戦争だとしても、戦争の内容が変わるわけではありません。戦争になる・ならぬとの議論は大事なことではありません。云ってしまうなら、こちらに戦争の覚悟が無いようなら戦争を止められません。それを避けるための法案の趣旨ですけれど。
法案は何のために必要なのでしょうか？ 日本の首相はアメリカの支持がないかぎり、今までは短命であったり司法の制裁を受けてきたのが実情です。安倍首相の保身からというのも事実でしょう。
でもそのことではありません。 それは隣に厄介な国が肥大してきているからです。戦前のドイツ・ナチスのケースでいうなら，あの時に叩いておけばよかったと後に悔やんだ、ナチスにラインラント進駐をさせてしまった現状です。これは現状認識ですので、いろんな考えの方がいるでしょう。 もし日本がチベットやウイグルの人々の状況になって、それを甘んじて受ける覚悟のある人なら、それを問題無しとするでしょうが、多くの人はその状態を望まないと思います。
あからさまに国名を上げての公の議論はふさわしくないのですが、国会審議を聞いていても、その認識で議論しているようには見えません。現に昨年になって唯一核弾頭数を増やした国に対して、日本にむかってミサイルの照準を向けていると公言している国に対して日本が対峙しているということです。 またその国は元首が隣国へ訪問している時に、その国の隣接国境で、訪問国へ砲撃を始めてしまう、政治が軍部に対して統制できていない国です。その国の台頭が今の日本にとっての大問題なのです。
スイス・スウエーデン・アイルランド・スペインが先の大戦で中立政策を採りました。 しかし、日本の地理的位置関係が、日本は「かの国」が太平洋に進出するのを封じ込める位置にあるので、その中立政策は無理です。 また、独力で個別的に対処する方法もありですが、それには莫大な軍事予算が必要です。先に膨大な支出で日本が財政破たんしてしまいます。それも無理でしょう。 アメリカ抜きにはこの状況を打開できません。他の選択肢はあるのでしょうか？ 集団的に対処するしかありません。 でも、頼りにしているアメリカはベトナム・イラク・アフガニスタンと失敗を繰り返して、軍事費・予算やマンパワーを今までのようには割けません。世界の警察官ではないと自称さえしています。その発言を聞いて、「かの国」は直ちに紛争地域を既成事実で押し始めています。
日本は核のカサの下にあると安心していますが、アメリカとて、ロサンゼルスやサンフランシスコを原爆で壊滅させられることを承知で、他国を守ってはくれるとは思えません。それに軍事上のアメリカの必然が無ければ、通常戦力の援助もないでしょう。
それでも、「かの国」が自滅してくれるのを、それも、とうとうアメリカの自滅が始まって、自己に閉じこもるモンロー戦略をとるまでの間に、キワドイかもしれませんが、日本は臥薪嘗胆して待つしかありません。 隙をみせずに「かの国」の意思をくじいておくのが我が戦略です。
戦国の世なら、家康が信長の命令で嫡男と正室を差し出したほどの同盟維持の覚悟が必要でしょう。 また、ＮＡＴＯのようなあからさまな軍事同盟を東南アジアに作ることは理想でしょうが難しいと思います。 冷戦の崩壊では、日本は何らその被害を受けずに済みました。それはソ連には西欧諸国が投資をしてこなかったおかげです。「かの国」には数え切れないほどの投資物件がありますので、アジアでその構築をすることはできないでしょう。「かの国」が軍事的な冒険に走らないまでも、バブル崩壊で世界中に不況が起きることのほうに現実味があります。それに伴う紛争も考えておかなければなりません。その時には日本が財政破たんの恐れで相当苦しい事態に追い込まれるでしょう。
ポーランドは英仏と同盟しましたが、ナチスドイツとソ連に対しては機能せずに国が滅んでしまいました。日本の3国同盟や日ソ中立条約は先の大戦では役にたちませんでした。
今は同盟と集団的安全保障をあいまいにして議論されています。しかし攻守同盟を締結した後での集団的安全保障履行の形でなければなりません。
先の大戦の同盟の失敗にも拘わらず、参戦条項のない同盟では相手に踏みとどまらせることはできません。
掃海も後方支援も戦争行為です。戦争行為加担ですので、同盟に従った参戦行為としての行いであり、あいまいなままでの参戦ではいけないと思います。
日本への参戦を期待するよりも、アメリカへの加担参戦のほうが現実的には多くなるでしょう。それをこちらの都合で四の五の言っていてはいけません。武田信玄を目前の敵とした家康の御家事情が日本の今なのです。
老生が安全保障の政策が、これではイケナイと思ったのは、船乗りをしていた、イライラ戦争で、丸腰のまま護衛もつけずに、船体に大きく描いた日の丸をお守りとしただけでペルシャ湾に船出した経験があるからです。他船では死者もでています。これが平和憲法の実態・現実でした。でも今のような急がなければならない現況があったわけではありません。
党首討論で法案の憲法に適合するかの議論がありました。自衛隊を創設して以来から憲法違反の状態であるのは疑いもありません。この偉大な現憲法の趣旨に追随してくれる国は70年も経ても、ひとつの国も無いという現実認識を持つ必要があります。現実離れした空理空論の憲法であるということです。欺瞞・偽善を重ねてきて最後の上塗り状態が今回です。 けれど憲法違反や平和を声高に述べる人はそれだけで、何か工夫をしてとか、地味な努力をして平和のための行動を目にすることはありません。
今の国会の議論を聞いていて失望しています。安倍首相や石破さんに安全保障をやってくれるなと思っています。ただただ旧軍の復活になるだけだとさえ思っています。このまま強行採決に至って憲法違反の法案が可決されるだけでしょう。
でも、この状況を何とかして避けたいために，書きました。 民主党や野党の議員に腹芸ができる人はいるのだろうか？ その議員に、法案はこのままでいいから10年の時限立法で成立させるように、自民党と交渉してほしいと強く思っているからです。
その期間のうちに改憲して今回の法案を合憲のものにしてほしい。自衛隊は国民の歓呼のうちに送り出してやりたいと思うからです。地球の裏側の小さい紛争に自衛隊を派兵しても、かの国との大戦争だけは避けたいと思っているからです。
また今の自衛隊は最新の装備ばかり欲しがりますが、汎用武器は大幅に不足して平和ボケで戦争を想定していない軍隊です。アメリカの軍用犬の負傷用装備にも劣る自衛隊員の救命装備です。戦死・戦傷をしないと思っているのでしょう。 その自衛隊を安倍首相の判断で外征に出しても、戦死・戦傷・ＰＴＳＤ・自殺など手痛い損害を被ることになります。 また今までのような軍の論理を無視して、変に手足を縛った自衛隊では、その後に不満が高まり、戦前のように政治のコントロールを離れて独自の動きをするようになるのではと心配します。何せ官僚改革は戦後もすることがなく、現在に至っているからです。この期間のうちに自衛隊に装備品や法制の改正もしてもらいたいでと思っています。
最後に、何で憲法違反の法令をそのまま通して・時限立法にするのですが・成立させる必要があるのかと。 「かの国」との現状をどう認識するのかで違った対応がでてくるでしょう。 共通認識を得るのが一番ですが、その努力はされていません。政府も今のうちに知らせずにやってしまおうとも思えます。
国会の日程延長が議論されていますということは採決が近いということです。かの国との状況を鑑み何とか時限立法で成立させたいと思っています。その後の時間をかけたまともな修正を期待して。
; 2015-6-20
追記 開戦委任法
6月23日の報道で、9月27日まで95日間の戦後最長の国会会期の延長を議決した。 ７月１６日に衆議院により強行採決されましたので、２か月余りで参議院の議論・採決に関わらず成立することになりました。 何も枠をはめないで成立することになります。内閣の意思で開戦を委任する開戦委任法とも呼べる法案の成立です。
中国のバブル崩壊の兆しが見えてきましたが、今の膨張主義が改まらないかぎり不安です。第2の明石元二郎の再現を期待してかの国の自滅を待つしかないかと............
2015-7-19
追記 2
７月２９日の報道で、安倍首相はやっと中国の脅威を名指しで強調とあります。参議院になって法案の成立が確実になったことから、抑制的であったものが、内閣の支持率も３０％台に落ち込んだことによりこの発言になったものと思われる。
これこそが問題だったんでしょう。ごまかしたり、はぐらかしたり、おまけに首相みずからがヤジを飛ばしたりせずに、最初から堂々と 論ずれば
すればよいのに。
2015-7-29、 2025-3-2 再掲
２０１５年 ９月１９日 可決成立しました。
